ダイナミックに行動する組織のデザイン

 日本における働き方改革に関する政策の根源には、少子高齢化が進むことで2008年をピークに総人口が減少に転じ(厚生労働白書 平成28年版)、生産年齢人口の総人口における割合が低下して社会保障制度を支える仕組みの持続可能性を危うくしているという問題があると言われています。
 そこで、出産し子育てをしている女性や定年退職した高齢者なども含めた多様な人たちが多様な働き方のできる労働環境を整えて、労働人口の増加を図ろうということになるのですが、本当に取り組んでいかなければならないことは、社会の変化に対してダイナミックに行動していく組織をデザインし創造性を高めていくことであり、そうしなければ日本の経済規模は縮小していくばかりとなってしまいます。
 

働き方改革

 これまでの働き方改革の主な論点をまとめると以下の様になります。
  ・雇用のダイバーシティ(女性の雇用、高齢者雇用、昇進機会の平等)
  ・組織の中での一体性の形成
  ・時間、場所に拘束されない働き方(テレワーク)
  ・働き過ぎ防止(長時間労働削減、週休三日制等)
  ・同一労働同一賃金
  ・ワーク・ライフ・バランス
  ・育児休業制、介護休業制
  ・副業(複業)、フリーランス
  ・一人ひとりのニーズに合った人材育成、キャリアパス

 働き方改革というと、どうしても制度面の言葉がクローズアップされてしまいます。確かに、働き方改革への積極的に取り組み制度が充実しているということで、企業は優秀な人材を集めることができます。
 とは言うものの、働き方改革は、そんな外面的は体裁を繕いさえすれば良いというだけのことではありません。また、低いと言われている日本の企業の生産性向上にもつながるとも期待されています。この問題の本質は、有価証券報告書にあらわれる指標値の良し悪しではなく、効率の向上を図ることで利益率を高めさえすれば良いという問題でもありません。
 当面のビジネスにおける働き方改革の目指すゴールは、競争力のある商品を提供する能力を身に着け、かつ、その企業の職に就いて働いていくことで未来に夢や希望を持てるようにすることでもあります。そうした取り組みこそが、雇用を増やし、デフレマインドの根底にある将来への不安を払拭して経済を再生させる効果的な手立てとなると考えられています。
 しかし、成熟社会にあって、人口減少社会化が一段と進んでいくこれからの社会にとって本当に大事なことは、縮小していく日本の経済規模を大きくしていくことです。そして、そのためには、組織の生産性を高めていく以上に、組織のクリエイティビティを高めていくことが必要です。
 

組織のクリエイティビティを高めていく

 組織のクリエイティビティを高めていくための方策は以下の3階層となります。

  1. 組織に起きる問題の改善
  2. 組織に起きる問題の制度による解決
  3. ダイナミックに行動する組織の形成

一般的に、殆どの場合は、この第1の階層において、現場で起きる問題の改善といった表面的な改善に終始してしまいます。しかし、現場で起きる問題の改善だけでは解決できない場合も多くあります。そこで、現場で起きる問題の根本原因を追究した対策を講じ、みんなでそれを遵守していこうということになります。これは第2の階層における方策となり、現在の働き方改革でも取り上げられています。
 制度化は、問題の発生を未然に防いでいくという効果はありますが、組織の行動を制約するという副作用をともないます。そして、ルールを守っていればよいという発想や、制度を守ることが目的かしてしまうという組織の硬直化の原因にもつながっていきます。
 そこで、真に組織のクリエイティビティを高めていくための取り組みが必要になってきます。それが、第3の階層としてのダイナミックに行動する組織の形成という取り組みとなっていきます。
 この3層構造の取り組みは、下図の様な構造となります。ここで、第3の階層における方策の根本原理は組織内の多様性(ダイバーシティ)と一体性(インクルージョン)となります。統制によって実現される一様な組織は、経営環境の変化に対して脆いという弱点があり、また、社会全体が多様性を求める状況にあっては、組織の中に多様性を持たせて適応していくことが必要と考えられるからです。そして、多様性のある組織が一丸となって進んでいくための原理が一体性(インクルージョン)であり、一体性を醸成していく仕組みが第3の階層における方策となります。
 

 

ダイナミックに行動する未来の組織

 イノベーショナル・エコノミーが進んでいくにつれ、社会システムも進化し、社会的風土も変容していきます。上記3階層の方策が未来社会にとっても有効であるかについても考察しておく必要があります。特に、下記の2点については、今から真剣に考えておくことが必要です。

  • 人工知能(AI)が進化していく時代の働き方への改革
  • シェアリングエコノミーとフリーランスとしての働き方

 

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