#215 思考方法論、設計方法論、製品規格、業務基準

 組織内に蓄積される思考方法論、設計方法論、製品規格、業務基準は、その組織の知的財産(会計上で言われているインタンジブルアセット)であるばかりでなく、その組織の文化であり、業務を遂行していくためのシステムでもある。また、思考してきたことにより辿り着いた意識の段階を示すものでもある。当然のことながら、それは他社との違いを明らかにした組織のアイデンティティであり、競争優位性の源泉となる差別化要因となる。

 大量生産・大量販売・大量消費の時代には、設計方法論や製品規格をグローバル規模でのデファクトスタンダード(業界における事実上の標準)とすることで、圧倒的な市場シェアを握り、莫大な収益を確保する源泉とすることもできた。そうした状況は、今でも数をこなすビジネスモデルでは有効である。

 ビジネススピードが求められる今日では、自社の経営資源だけでは実現できない市場制覇戦略を、オープンイノベーションによって実現しようという動きが主流になっている。オープンイノベーションは、当初は、Linuxのソースコードを公開し、大規模なソフトウェアシステムを外部の色々な企業や個人の意志に任せて成長させていく仕組みとして知られる様になった。今日では、プラットフォームとなる製品とのインターフェイスを公開し、アプリケーションソフトウェアの開発を外部の企業や個人が担っていく仕組みとして活用されている。ユーザ数の多いプラットフォーム上で動くアプリケーションソフトウェアを開発した方が高い収益率を期待できるので、そこにデファクトスタンダードとしての地位が形成されていくことになる。

 未来社会に向けてもこの流れが変わることはあるまい。IoTのプラットフォームとのインターフェイスを持つデータ分析アプリケーション、人工知能をプラットフォームとして動くロボット、逆に、ロボットをプラットフォームとして稼働する人工知能システム等といった発想も生まれてこよう。近将来には、人の思考によって遠隔操作で動かせる機械のインターフェイスが公開されるであろう。また、遠い将来には、人の思考をクラウドコンピュータにアップロードするためのインターフェイスも作られるかもしれない。

 未来社会の価値を創造していく上では、このオープンイノベーション戦略を構想することが何よりも重要になってくる。そして、オープンイノベーション戦略上でカギを握るのは社会の中でデファクトスタンダードとして認知されるプラットフォームを築き上げることである。

サステナブル・イノベーションズ株式会社 代表取締役社長 池邊純一

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