新交通、新流通、新物流、新輸送テクノロジー

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人や物の移動手段に関する技術革新は、社会のあり様を大きく変化させてきた。大量生産・大量消費の時代に実現された人の大量輸送や高速輸送の発想は止まるところを知らず、日本でもリニアモーターカーの建設が進み、世界でも至る所で高速鉄道網がつくられてきている。荷物の輸配送も、即日配達というサービスが広がっている。

ネットワーク技術の進化で人々は世界中の人ともつながることができる。VR技術は、直接、その場所に行かなくても、あたかもフェイスツーフェイスで会話している状況を作れるし、疑似体験も可能にしてくれる。しかし、おそらく仕事を効率的に進める上では、こうした技術が便利に使われるだろうが、時間や場所に拘束されない働き方が実現され、ロボットや人工知能技術の活用により定型的な労働から解放された人々は、自分らしい生き方をしたいと考え、色々なところに行くに違いない。

人口減少化が進んでいくと、今以上に過疎地域も増えてこよう。高齢化が進み、そうした地域に住む人の移動手段をどの様に確保するかといった問題も深刻化していくだろう。現在は、まだ、ボランティアで活動する人達が、こうした過疎地域に暮らす人達の移動手段を提供したり、買い物難民問題を解決しようとしたりしているが、やがては限界に達すると予測される。地方自治体の財政難もより深刻化して、こうした問題に対処していくことも難しくなっていく。自動運転車の開発は若者文化のものではなく、こうした社会問題を解決する手段として検討されなければならない。

地球温暖化の問題も影響しているだろうと思われる異常気象の増加も社会問題である。水害が起きた時に真っ先に問題になるのは、体の不自由な人や高齢者の安全をどう確保するかであり、孤立した過疎地に住む被災者をいち早く助け出すかということである。こうした災害は、過疎地だけでなく人口密集地にも起こることであり、辿り着きやすく救助を待つ人の多い地域から進めるしかない。そして、今のところ、こうした活動は救助ヘリに頼らざるを得ない。人の輸送は難しくとも、物資の輸送できめ細かく対応できるのはドローン技術だろう。

老朽化していく交通網の維持や再整備の問題もある。財政難の問題に加え人手不足問題が深刻化する中では、無人運転車両の普及と浸透を本格化させていかなければならない状況にある。平常時の物流システムのあり方、発災時の物流システムのあり方、交通手段の再整備、新たな輸送手段の整備をパッケージにして取り組んでいくことが必要である。

【認識すべき課題】 (時代背景、社会問題と背景要因)

  1. 21世紀型の経営においては、社会の多様なニーズに応えていくために、また、個々夫々に関わりのある様々な社会的課題を多様な視点を持っている人達が解決していくことになる。企業も社会の一員として事業を通して社会的課題の解決を図っていかなければならない。
  2. 21世紀型のプラットフォームは、知恵の創造に結びつくシステムであり、また、知恵を提供するロボットや人工知能が装備されていなければならない。
  3. 成熟化社会となった21世紀型のプラットフォームは、単に、ニーズ、経済性、利便性を追求すれば良いというだけでなく、それ以上に、①公益性、②社会的課題の解決が求められる様になる。
  4. 21世紀型産業は交通システムを基盤して発展していく。具体的には、電気自動車、燃料電池自動車、リニアモーターカー、磁気浮上式自動車、無人運転車両、ロボットカー等の開発が求められていく。



【未来における社会的価値の創造】

  1. 自働車産業は、経済発展の根幹である。
  2. 地球温暖化問題を解決するためには、ガソリン自動車から電気自動車、燃料電池車への転換が求められていく。
  3. 電気自動車の電気の供給、燃料電池車の水素の生成のために新たな電力需要が生じる。この電力を如何に賄うか、特にこのために、再生可能エネルギーの活用を優先的に促進していくことが求められる。
  4. 電気自動車はオープンイノベーションであり、コア技術のない新興国や発展途上国の産業として、また、異業種の資本力のある企業の参入も考えられる。電気自動車は当初からコモディティ製品である。価格競争力のある高い価値を装備した自動車(無人運転車両)等の開発も同時に必要である。
  5. 過疎地や限界集落に住む、特に、自動車の運転ができない高齢者のモビリティを如何に確保するかを解決していかなければならない。
  6. 電気自動車に蓄電された電気を、電力の需給バランスをとっていく上で如何に活用していくかという技術開発が重要となっていく。
  7. 物流網は生活を支える動脈である。人口減少社会化にともない物流業における人手不足問題が深刻化していく。自動運転車の開発により物流における人手不足を解消させていかなければならない。
  8. グローバル化とともに観光客が増加していく。都市部ではなく地方におけるコト体験旅行の充実化のためにも、交通網の充実と安全性の維持を同時に進めていかなければならない。
  9. 交通網は、風水害、火山噴火等の災害には脆弱である。その一方で、行政や政治家は、すぐには起こる訳でないという事象に予算を割こうとはしない。被災地への物流等、災害時における物流システムのレジリエンスをどう確保するか解決が急がれる。


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