ネクストエネルギーの社会になる
未来社会の持続可能な発展の担える次なるエネルギーはどの様なものであろうか。 今、世界の潮流は明らかに再生可能エネルギーに向かっている。未来社会を支えるエネルギー産業の基盤としての太陽光発電や風力発電に関する技術は、それを推奨する国のエネルギー政策の下で発展し、原子力発電をベースロード電源として大きな比重を持たせている日本は遅れをとっている。東日本大震災の際に発生した原発事故以降、新規の原発建設に国民のコンセンサスは得られず、運転開始から40年を超えた原発の再稼働に関しても安全対策を施すためのコストを考えて廃炉に追い込まれる原発が増えていく。こうした状況にあって、当然のことながら、原子力発電は衰退せざるを得ないエネルギーである。地球温暖化を阻止するために化石燃料を使った発電設備も減少させていかなければならないエネルギーである。メタンハイドレートにしても、日本近海に多く埋蔵されてエネルギーを支える資源として期待はされているものの、二酸化炭素以上に温暖化率の高いメタンガスの利用であることを解決していかなければならない。 原発はコストのかからないエネルギーとされるが、その安全性の不安により原発を設置している自治体には、様々な経済的援助が施されてきたこともコストと考えれば、それでも原発は安価なエネルギーだとすることには議論を要するに違いない。廃棄場所も決まらない核廃棄物の処分の費用、廃炉の費用をすべて積み重ねていくと、ライフサイクルを通したトータルコストという面でもコスト比較をする必要がある。 未来社会にとっての価値を考えるならば、新たなエネルギー技術開発分野で国際競争力を高めて、産業としての振興を図っていくことが望ましい。この新たなエネルギーに関する技術には、蓄電技術やロスの少ない送電システムも含まれる。発電ばかりでなく安価で効率的なエネルギーの活用技術を含めた産業分野全体を新たなエネルギー産業を捉えて、社会全体として発展させていく取り組みが必要である。原発立地地域の活性化策の一環として、地域の産業基盤となる様にいち早く新たなエネルギー産業分野への転換を図り、雇用を創出していくことも必要であろう。 原発立地地域における再稼働の是非は選挙の争点になるが、原発自体は廃れていくエネルギー源であり、今時点では地域の雇用や経済を支えてはいるものの、将来的には確実に、地域産業の転換を図らなければならない時が来る。その地域における未来社会の持続可能な発展を考えるなら、今から産業基盤を転換していく必要があるのではないだろうか。
【認識すべき課題】 （時代背景、社会問題と背景要因）
- 石油資源はやがては枯渇していく（オイルピーク）。その一方で、米国を中心にシェールオイル技術が進展し、一時的に、石油の需要を満たしていくことが可能になった。
- 化石燃料（石油、石炭）は温暖化ガスを排出し、地球温暖化の原因となっている。
- 原子力発電（核分裂）は、原発事故による放射性物質の周囲の環境への拡散のリスクがある。また、使用済み核燃料は、廃棄の問題（廃棄場所が見つからない、十万年単位での安全性の担保）が解決されないまま増え続けていく。ウランの採掘は環境破壊を引き起こしている。原発は安価なエネルギーと言われているが、立地自治体への補償額、事故が起きた時の被害額、採掘と廃棄のコストをトータルすると高価なエネルギーと言える。
- グローバルで再生可能エネルギー（風力、太陽光、地熱、水力）の利用が進展してきている。
- 日本の周辺にはメタンハイドレートが多く埋設されている。メタンは二酸化炭素以上に温室効果がある。
- 太陽の大規模な磁気嵐、大規模な火山噴火などにより、送電網や電子機器が広域に破壊される危険性がある。
【未来における社会的価値の創造】
- 化石燃料、原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保が必要である。
- メタンハイドレートはこれらに代わる新たなエネルギーとなるが、温暖化ガスの排出とならないための技術革新が必要である。
- 再生可能エネルギーの安定供給の問題を解決し、また、エネルギー交換率の向上と大量普及に関する技術革新、社会システムの変革が必要である。
- 将来的には、核融合技術、宇宙太陽光発電（SSP）、スペースコレクター、宇宙集光器等の新たな技術の開発が想像されている。
- 電気の蓄積技術により発電ばかりでなく安価で効率的な蓄電技術やその活用方法の開発、社会システム化が必要である。
- 常温超電導技術により電気を効率的に利用する技術に開発と社会システム化が必要である。
- 太陽の大規模な磁気嵐、大規模な火山噴火などから送電網や電子機器を保護する社会システムが必要である。
関連事項
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