「法制度・規制緩和」の版間の差分
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**1996.10 内閣府経済審議会・行動計画委員会の金融ワーキンググループ 「わが国金融システムの活性化のために[1]」をまとめる。背景として、経済の成熟化（経済成長の鈍化）及びバブル崩壊によって、1990年代に入り空洞化しつつあるとされた日本国の金融市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際市場として地位を向上させ、日本経済を再生させる狙いがあった。 | **1996.10 内閣府経済審議会・行動計画委員会の金融ワーキンググループ 「わが国金融システムの活性化のために[1]」をまとめる。背景として、経済の成熟化（経済成長の鈍化）及びバブル崩壊によって、1990年代に入り空洞化しつつあるとされた日本国の金融市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際市場として地位を向上させ、日本経済を再生させる狙いがあった。 | ||
*第83代 1996.11.7-1998.7.30［第２次］橋本龍太郎 | *第83代 1996.11.7-1998.7.30［第２次］橋本龍太郎 | ||
| + | **1996 行政改革会議設置 | ||
**1996.11 第2次橋本内閣が金融ビッグバン提唱 | **1996.11 第2次橋本内閣が金融ビッグバン提唱 | ||
**1997.6.30 信託銀行子会社に係る弊害防止措置の見直し（親子間の金銭債権の信託に係る規制（50％ルール）撤廃、系列投信委託会社からの証券投資信託受託に関する規制（25％ルール）撤廃） | **1997.6.30 信託銀行子会社に係る弊害防止措置の見直し（親子間の金銭債権の信託に係る規制（50％ルール）撤廃、系列投信委託会社からの証券投資信託受託に関する規制（25％ルール）撤廃） | ||
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**1997「公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議」（関係閣僚会議）設置 | **1997「公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議」（関係閣僚会議）設置 | ||
**1997「公共工事のコスト縮減対策に関する行動指針」 | **1997「公共工事のコスト縮減対策に関する行動指針」 | ||
2015年10月27日 (火) 15:01時点における版
制度設計の系譜
- 第43代 1945.8.17-1945.10.9 東久邇宮稔彦王
- 第44代 1945.10.9-1946.5.22 幣原喜重郎
- 第45代 1946.5.22-1947.5.24［第１次］吉田茂
- 第46代 1947.5.24-1948.3.10 片山哲
- 第47代 1948.3.10-1948.10.15 芦田均
- 第48代 1948.10.15-1949.2.16［第２次］吉田茂
- 第49代 1949.2.16-1952.10.30［第３次］吉田茂
- 第50代 1952.10.30-1953.5.21［第４次］吉田茂
- 第51代 1953.5.21-1954.12.10［第５次］吉田茂
- 第52代 1954.12.10-1955.3.19［第１次］鳩山一郎
- 第53代 1955.3.19-1955.11.22［第２次］鳩山一郎
- 第54代 1955.11.22-1956.12.23［第３次］鳩山一郎
- 第55代 1956.12.23-1957.2.25 石橋湛山
- 第56代 1957.2.25-1958.6.12［第１次］岸信介
- 第57代 1958.6.12～1960.7.19［第２次］岸信介
- 第58代 1960.7.19-1960.12.8［第１次］ 池田勇人
- 第59代 1960.12.8-1963.12.9［第２次］池田勇人
- [第１次臨時行政調査会 第１次臨調] 1961.11－1964.9
- 第60代 1963.12.9-1964.11.9［第３次］池田勇人
- 第61代 1964.11.9-1967.2.17［第１次］佐藤榮作
- 第62代 1967.2.17-1970.1.14［第２次］佐藤榮作
- 第63代 1970.1.14-1972.7.7［第３次］佐藤榮作
- 第64代 1972.7.7-1972.12.22［第１次］田中角榮
- 第65代 1972.12.22-1974.12.9［第２次］田中角榮
- 第66代 1974.12.9-1976.12.24 三木武夫
- 第67代 1976.12.24-1978.12.7 714日 福田赳夫
- 第68代 1978.12.7-1979.11.9［第１次］大平正芳
- 第69代 1979.11.9-1980.6.12［第２次］大平正芳
- 第70代 1980.7.17-1982.11.27 鈴木善幸
- [第２次臨時行政調査会 第２次臨調] 1981.3－1983.3 土光敏夫臨調とも言う。
- 「増税なき財政再建」「ゼロ・シーリング」の導入。
- 1984年度までに赤字国債ゼロ
- 官業民営化（国鉄分割民営化、日本電信電話公社、日本専売公社）
- 赤字解消(コメ、国鉄、健康保険)
- [第２次臨時行政調査会 第２次臨調] 1981.3－1983.3 土光敏夫臨調とも言う。
- 第71代 1982.11.27-1983.12.27［第１次］中曽根康弘
- [第１次臨時行政改革推進審議会 第１次行革審] 1983.7－1986.6 土光敏夫氏
- 第72代 1983.12.27-1986.7.22［第２次］中曽根康弘
- 1984.8.10 専売改革関連法成立。
- 1985.4.1 日本たばこ産業株式会社にたばこの独占製造権と塩の専売権を継承させ解散。
- 1985.6 公衆電気通信法を電気通信事業法に改正。
- 日本電信電話公社廃止され日本電信電話株式会社設立。
- 1984.8.10 専売改革関連法成立。
- 第73代 1986.7.22-1987.11.6［第３次］中曽根康弘
- 1986.11 国鉄改革関連8法（日本国有鉄道改革法、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律、新幹線鉄道保有機構法、日本国有鉄道清算事業団法、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法、鉄道事業法、日本国有鉄道改革法等施行法、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律）成立。
- [第２次臨時行政改革推進審議会 第２次行革審] 1987.4－1990.4
- 第74代 1987.11.6-1989.6.3 竹下登
- ふるさと創生事業（ふるさと創生一億円事業）
- 第75代 1989.6.3-1989.8.10 宇野宗佑
- 第76代 1989.8.10-1990.2.28［第１次］海部俊樹
- 第77代 1990.2.28-1991.11.5［第２次］海部俊樹
- [第３次臨時行政改革推進審議会 第３次行革審] 1990.7－1993.10 地方分権の推進
- 第78代 1991.11. 5-1993.8.9 宮澤喜一
- 1993.4 金融制度改革法、銀行業・信託業・証券業間で業態別子会社方式により他業態の業務に参入可能
- 第79代 1993.8.9-1994.4.28 細川護煕
- 第80代 1994.4.28-1994.6.30 羽田孜
- 第81代 1994.6.30-1996.1.11 村山富市
- [行政改革委員会] 1994.12－1997.12
- 第82代 1996.1.11-1996.11.7［第１次］橋本龍太郎 ［橋本行革］
- 1996.4 新保険業法
- 1996.10 内閣府経済審議会・行動計画委員会の金融ワーキンググループ 「わが国金融システムの活性化のために[1]」をまとめる。背景として、経済の成熟化（経済成長の鈍化）及びバブル崩壊によって、1990年代に入り空洞化しつつあるとされた日本国の金融市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際市場として地位を向上させ、日本経済を再生させる狙いがあった。
- 第83代 1996.11.7-1998.7.30［第２次］橋本龍太郎
- 1996 行政改革会議設置
- 1996.11 第2次橋本内閣が金融ビッグバン提唱
- 1997.6.30 信託銀行子会社に係る弊害防止措置の見直し（親子間の金銭債権の信託に係る規制（50％ルール）撤廃、系列投信委託会社からの証券投資信託受託に関する規制（25％ルール）撤廃）
- 1997「公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議」（関係閣僚会議）設置
- 1997「公共工事のコスト縮減対策に関する行動指針」
- 1998 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律(金融システム改革法)成立
- 1998.4 外国為替法改正、一般個人向けの外貨預金取扱
- 1998.4 取引所税、有価証券取引税廃止
- 1998.6 中央省庁等改革基本法成立
- 第84代 1998.7.30-2000.4.5 小渕恵三
- 1998.7 保険料の料率自由化
- 1998.11 証券取引法改正、インターネット証券会社
- 1998.12 銀行等の投資信託の窓口販売解禁
- 1999 株式売買委託手数料の完全自由化
- 1999.3 「行政コスト削減に関する取組方針」10年間で行政コストを3割削減。
- 2000 「行政改革大綱」
- 2000 「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」
- 第85代 2000.4.5-2000.7.4［第１次］森喜朗
- 第86代 2000.7.4-2001.4.26［第２次］森喜朗
- 第87代 2001.4.26-2003.11.19［第１次］小泉純一郎 ［小泉改革（聖域なき構造改革）］
- 2001.1 中央省庁等改革基本法に基づき、中央省庁再編が行われ1府12省庁
- 2001.4 総合規制改革会議設置
- 2002.6.7 道路関係四公団民営化推進委設置法成立
- 第88代 2003.11.19-2005.9.21［第２次］小泉純一郎
- 2004 「今後の行政改革の方針」、「規制改革・民間開放推進会議」設置
- 2004.4 証券仲介業制度
- 2004.6 道路関係四公団民営化関係四法成立
- 第89代 2005.9.21-2006.9.26［第３次］小泉純一郎
- 2005.10 銀行法改正、他銀行の代理店業解禁
- 2005.10.1 日本道路公団廃止
- 日本道路公団⇒東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社
- 首都高速道路公団⇒首都高速道路株式会社
- 阪神高速道路公団⇒は阪神高速道路株式会社
- 本州四国連絡橋公団⇒は本州四国連絡高速道路株式会社
- 2005.10.14 郵政民営化法案成立、2006.4.1 施行
- 2006 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行政改革推進法）成立
- 2006.6.23 同法に基づき内閣に行政改革推進本部設置
- 2007 規制改革推進本部および規制改革会議設置
- 第90代 2006.9.26-2007.9.26［第１次］安倍晋三
- 第91代 2007.9.26-2008.9.24 福田康夫
- 2007.10.1 日本郵政公社解散
- 2007.10.1 日本郵政グループ（日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）発足
- 第92代 2008.9.24-2009.9.16 麻生太郎
- 第93代 2009.9.16-2010.6.8 鳩山由紀夫
- 2009.9.18 行政刷新会議設置
- 2009.11 事業仕分け
- 2009.12 郵政株売却凍結法により一部凍結、2012.4 一部改正
- 第94代 2010.6.8-2011.9.2 菅直人
- 第95代 2011.9.2-2012.12.26 野田佳彦
- 第96代 2012.12.26-2014.12.24［第２次］安倍晋三
- 2013.1.29 行政改革推進本部設置
- 国民本位で、時代に即した合理的かつ効率的な行政を実現する
- 行政改革を政府一体となって、総合的かつ積極的に推進する
- 当面は、独立行政法人改革、特別会計改革、無駄の撲滅という３つの分野を中心に取り組む
- 行政改革推進本部の下に行政改革推進会議を設置
- 2013.10.29-2014.6.12 「国・行政のあり方に関する懇談会」
- 2014.1 「少額投資非課税制度」NISA（ニーサ）
- 2013.1.29 行政改革推進本部設置
- 第97代 2014.12.24- 安倍晋三
関連事項
参考資料
引用
- 首相官邸 内閣制度と歴代内閣、http://www.kantei.go.jp/jp/rekidainaikaku/index.html
- Wiki pedia 行政改革 2015.10.20 閲覧
- Wiki pedia 規制緩和 2015.10.20 閲覧
- Wiki pedia 第二次臨時行政調査会 2015.10.26 閲覧
- Wiki pedia 国鉄分割民営化 2015.10.26 閲覧
- Wiki pedia 日本電信電話公社 2015.10.26 閲覧
- Wiki pedia 日本専売公社 2015.10.26 閲覧
- Wiki pedia 郵政民営化法 2015.10.27 閲覧
- Wiki pedia 道路関係四公団 2015.10.27 閲覧
- Wiki pedia 金融ビッグバン 2015.10.27 閲覧
- 金融機関の業態区分の緩和及び業務範囲の拡大に伴う不公正な取引方法について http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/kinyukikan.html
- 内閣府 臨時行政改革推進審議会（第３次行革審） 最終答申（抄） http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/archive/category04/archive-19931027.html
